業務内容

１か月単位の変形労働時間制

１か月以内の一定の期間を平均して１か月の労働時間が法定労働時間※を超えない範囲において、当該変形労働時間においては、１日および１週間の法定労働時間の規制にかかわらず、これを超えて労働させることができる制度です。
１か月単位の変形労働時間制は、労使協定や就業規則その他これに準ずるものにより導入することができます。

※法定労働時間は、一般の事業場は１日８時開、1週４０時間｡常時１０人未満の労働者を使用する商業､映画･演劇業（映画の製作の事案を除く｡）、保健衛生業､接客娯楽業が特例措置対象事業場（１週４４時間）に該当します。

導入の要件

１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定又は就業規則等により、次の(１)～(４)の要件を具体的に定める必要があります。

(１)変形労働時間制を採用する旨の定め

(２)労働日、労働時間の特定

変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めておく必要があります。
各日の労働時間は、単に｢労働時間は１日８時聞とする｣という定め方ではなく、長さのほか、始業および終業の時刻も具体的に定め、かつ、これを労働者に周知することが必要です。

(３)変形期間の所定労働時間

変形期間の労働時間を平均して１週間の労働時間は法定労働時間を超えないこととされているため、変形期間の所定労働時間の合計は、次の式によって計算された範囲内とすることが必要となります｡
法定労働時間×変形期間の暦日数（１箇月以内）÷７日（１週間）
これによって計算すると、１箇月の労働時間の総枠は次の表のようになります。

１か月の暦日数	労働時間の総枠	左の表は、小数点２位以下を切り捨ててあります。 括弧内は特例処置対象事業場（週４４時間）法定労働時間の総枠になります。
31日	177.1時間（194.8時間）
30日	171.4時間（188.5時間）
29日	165.7時間（182.2時間）
28日	160.0時間（176.0時間）

（４）変形期間の起算日

変形期間の始期を明らかにしておく必要があります。

フレックスタイム制

１日の労働時間の長さを固定的に定めず、１か月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、その生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度です。

一般的なフレックスタイム制は、１日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けています。
コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんから、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。
コアタイムがほとんどでフレキシブルタイムが極端に短い場合、コアタイムの開始から終了までの時間と標準となる１日の労働時間がほぼ一致している場合、始業時刻、終業時刻のうちどちらか一方だけを労働者の決定にゆだねている場合、始業時刻、終業時刻は労働者の決定にゆだねるとしながら、始業から必ず８時間は労働しなければならない旨義務付けている場合等はフレックスタイム制とはみなされないことがありますのでご注意ください。

２ 導入の要件

就業規則その他これに準ずるものにおいて始業及び終業の時刻をその労働者の自主的な決定にゆだねる旨を定めてください。

次の事項を労使協定で定めてください。

（１）対象となる労働者の範囲

対象となる労働者の範囲は、各人毎、課毎、グループ毎等様々な範囲が考えられます。例えば「全従業員」でも、「全企画部職員」というように限定しても構いません。
労使で十分話し合い、協定で明確にしてください。

（２）清算期間

情算期間とは、フレックスタイム制の下で労働者が労働すべき時間を定める期間のことで、清算期間の長さは１か月以内に限ります。賃金の計算期間に合わせて１か月とすることが一般的です。

（３）清算期間における起算日

起算日については、単に「１か月」とせずに毎月１日や１６日等のように、どの期間が清算期間なのか明確にする必要があります。

（４）清算期間における総労働時聞

フレックスタイム制において、労働契約上労働者が清算期間内において労働すべき時間として定められている時間のことで、いわゆる清算期間における所定労働時間のことです。
この時間は清算期間を平均し、１週間の労働時間が４０時間（特例措置対象事業場は、４４時間）以内になるように定めなければなりません。次の条件式をみたす必要があります。

（５）標準となる１日の労働時間

これを定める主たる目的は、年次有給休暇を取得した際にこれを何時間労働したものとして取り扱うのか、明確にしておくためです。時間数を定めれば足ります。
なお、フレックスタイム制の対象労働者が年次有給休暇を１日取得した場合には、 その日に標準となる1日の労働時間を労働したものとして取り扱い、賃金計算を行います。

具体的例として、１か月を清算期間とした場合の総労働時間は次の時間以下にしなければなりません。

	40時間の場合	44時間の場合
31日の場合	177.1時間	194.8時間
30日の場合	171.4時間	188.5時間
29日の場合	165.7時間	182.2時間
28日の場合	160.0時間	176.0時間

なお、労使協定では、清算期間における法定労働時間の総枠の範囲内で、例えば１か月１６０時間というように各清算期間を通じて一律の時間を定める方法のほか、清算期 間における所定労働日を定め、所定労働日１日当たり７時間というような定めをすることもできます。

（６）コアタイム

コアタイムは労働者が１日のうちで必ず働かなければならない時聞帯です。必ず設けなければならないものではありませんが、これを設ける時は、その時間帯の開始及び終了の時刻を明記しなければなりません。
コアタイムは労使協定で自由に設定ができます。例えば日によってコアタイムの設定を変えても構いませんし、コアタイムを分割することも可能です。ただし、コアタイム（分割した場合は最初のコアタイムの始まりの時刻と、最後のコアタイムの終了の時刻）が標準となる１日の労働時聞と同程度になるような場合は、フレックスタイム制の趣旨に反しますので注意が必要です。

（７）フレキシブルタイム

フレキシブルタイムに制限を設ける場合は、その時間帯の開始及び終了の時刻を定める必要があります。
この場合、フレキシブルタイムの時間帯が極端に短く、例えば３０分しかないような制度や、当該フレキシブルタイムの時間帯が３０分単位となっていて、その中から 始業時刻または終業時刻を選ぶような制度は、始業及び終業時刻を労働者が自主的に決定しているとはいえず、フレックスタイム制の趣旨に反しますので注意が必要です。

事業場外労働のみなし労働時間制

労働基準法第38条の2による事業場外労働のみなし労働時間制とは、労働者が労働時間の全部又は一部を事業場外の業務に従事し、使用者の指揮監督が及ばないために、当該業務に係る労働時間の算定が困難な場合に、使用者のその労働時間に係る算定義務を免除し、その事業場外労働については「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度です。

労働者が事業場外で労働し、時間管理者（使用者）がその労働時間を把握できない場合には、原則として所定労働時間労働したものとみなします。
所定労働時間を超えて事業場外で労働することが必要となる場合には「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」又は｢労使協定で定めた時間｣労働したものとみなします。
事業場外における労働であっても、複数の労働者が事業場外労働を行う場合でその中に労働時間を管理する者がいる場合、事業場外における業務の具体的指示を受けており帰社する場合などは労働時間の管理が可能ですから、みなし労働時間制の適用はありません。

事業場外労働のみなし労働時間の対象となる業務・対象にできない業務

事業場外労働のみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な業務です。
次のように事業場外で従事する場合であっても、使用者の指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はできません。

1. ① 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
2. ② 無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
3. ③ 事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合

次に掲げるいずれの要件をも満たす形態で行われる在宅勤務（労働者が自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態をいう。）については、原則として、労働基準法第38条の2に規定する事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用されます。

1. ① 当該業務が、起居寝食等私生活を営む白宅で行われること。
2. ② 無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合。
3. ③ 当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。

ただし、例えば、労働契約において、午前中の9時から12時までを勤務時間とした上で、労働者が起居寝食等私生活を営む自宅内で仕事を専用とする個室を確保する等、勤務時間帯と日常生活時間帯が混在することのないような措置を講ずる旨の在宅勤務に関する取決めがなされ、当該措置の下で随時使用者の具体的な指示に基づいて業務が行われる場合については、労働時間を算定し難いとは言えず、事業場外労働に関するみなし労働時間制は適用されません。

専門業務型裁量労働制の対象業務（法令で定める19業務）

① 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

「新商品若しくは新技術の研究開発」とは、材料、製品、生産・製造工程等の開発又は技術的改善等をいうものであること。

② 情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として復数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう｡）の分析又は設計の業務

「情報処理システム」とは、情報の整理、加工、蓄積、検索等の処理を目的として、コンピュータのハードウェア、ソフトウェア、通信ネットワーク、データを処理するプログラム等が構成要素として組み合わされた体系をいうものであること。
「情報処理システムの分析又は設計の業務」とは、（ⅰ）ニーズの把握、ユーザーの業務分析等に基づいた最適な業務処理方法の決定及びその方法に適合する機種の選定、（ii）入出力設計、処理手順の設計等アプリケーション・システムの設計、機械構成の細部の決定、ソフトウェアの決定等、（iii）システム稼働後のシステムの評価、問題点の発見、その解決のための改善等の業務をいうものであること。プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれないものであること。

③ 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務

「新聞又は出版の事業」には、新聞、定期刊行物にニュースを提供するニュース供給業も含まれるものであること。なお、新聞又は出版の事業以外の事業で記事の取材又は編集の業務に従事する者、例えば社内報の編集者等は含まれないものであること。
「取材又は編集の業務」とは、記事の内容に関する企画及び立案、記事の取材、原稿の作成、割付け・レイアウト・内容のチェック等の業務をいうものであること。記事の取材に当たって、記者に同行するカメラマンの業務や、単なる校正の業務は含まれないものであること。
「放送番組の制作のための取材の業務」とは、報道番組、ドキュメンタリー等の制作のために行われる取材、インタビュー等の業務をいうものであること。取材に同行するカメラマンや技術スタッフは含まれないものであること。
「編集の業務」とは、上記の取材を要する番組における取材対象の選定等の企画及び取材によって得られたものを番組に構成するための内容的な編集をいうものであり、音量調整、フィルムの作成等技術的編集は含まれないものであること。

④ 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

「広告」には、商品のパッケージ、ディスプレイ等広く宣伝を目的としたものも含まれるものであること。考案されたデザインに基づき、単に図面の作成、製品の制作等の業務を行う者は含まれないものであること。

⑤ 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務

「放送番組、映画等の制作」には、ビデオ、レコード、音楽テープ等の制作及び演劇、コンサート、ショー等の興行等が含まれるものであること。
「プロデューサーの業務」とは、制作全般について責任を持ち、企画の決定、対外折衡、スタッフの選定、予算の管理等を総括して行うことをいうものであること。「ディレクターの業務」とは、スタッフを統率し、指揮し、現場の制作作業の統括を行うことをいうものであること。

⑥ 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務

いわゆるコピーライターの業務をいうものであること。
「広告、宣伝等」には、商品等の内容、特長等に係る文章伝達の媒体一般が含まれるものであり、また、営利目的か否かを問わず、啓蒙、啓発のための文章も含まれるものであること。
「商品等」とは、単に商行為たる売買の目的物たる物品にとどまるものではなく、動産であるか不動産であるか、また、有体物であるか無体物であるかを問わないものであること。
「内容、特長等」には、キャッチフレーズ（おおむね10文宇前後で読み手を引きつける魅力的な言葉）、ボディコピー（より詳しい商品内容等の説明）、スローガン（企業の考え方や姿勢を分かりやすく表現したもの）等が含まれるものであること。
「文章」については、その長短を問わないものであること。

⑦ 事業運営において情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう｡）を活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務

いわゆるシステムコンサルタントの業務をいうものであること。
「情報処理システム」とは前記②に規定する情報処理システムをいうこと。
「情報処理システムを活用するための問題点の把握」とは、現行の情報処理システム又は業務遂行体制についてヒアリング等を行い、新しい情報処理システムの導入又は現行情報処理システムの改善に関し、情報処理システムを効率的、有効に活用するための方法について問題点の把握を行うことをいうものであること。
「それを活用するための方法に関する考案若しくは助言」とは、情報処理システムの開発に必要な時問、費用等を考慮した上で、新しい情報処理システムの導入や現行の情報処理システムの改善に関しシステムを効率的、有効に活用するための方法を考案し、助言（専ら時間配分を顧客の都合に合わせざるを得ない相談業務は含まない。以下同義｡）することをいうものであること。
アプリケーションの設計又は開発の業務、データベース設計又は構築の業務は含まれないものであり、当該業務は前記②の業務に含まれること。

⑧ 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務

いわゆるインテリアコーディーネーターの業務をいうものであること。
「照明器具、家具等」には、照明器具、家具の他、建具、建装品（ブラインド、びょうぶ、額縁等）、じゅうたん、カーテン等繊維製品等が含まれるものであること。
「配置に関する考案、表現又は助言の業務」とは、顧客の要望を踏まえたインテリアをイメージし、照明器具、家具等の選定又はその具体的な配置を考案した上で、顧客に対してインテリアに関する助言を行う業務、提案書を作成する業務、模型を作製する業務又は家具等の配置の際の立ち会いの業務をいうものであること。
内装等の施工など建設業務、専ら図面や提案書等の清書を行う業務、専ら模型の作製等を行う業務、家具販売店等における一定の時間帯を設定して行う相談業務は含まれないものであること。

⑨ ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

「ゲーム用ソフトウェア」には、家庭用テレビゲーム用ソフトウェア、液晶表示装置を使用した携帯ゲーム用ソフトウェア、ゲームセンター等に設置される業務用テレビゲーム用ソフトウェア、パーソナルコンピュータゲーム用ソフトウェア等が含まれるものであること。
「創作」には、シナリオ作成（全体構想）、映像制作、音響制作等が含まれるものであること。
専ら他人の具体的指示に基づく裁量権のないプログラミング等を行う者又は創作されたソフトウェアに基づき単にCD－ROM等の製品の製造を行う者は含まれないものであること。

⑩ 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務

いわゆる証券アナリストの業務をいうものであること。
「有価証券市場における相場等の動向」とは、株式相場、債券相場の動向のほかこれに影響を与える経済等の動向をいうものであること。
「有価証券の価値等」とは、有価証券に投資することによって将来得られる利益である値上がり益、利子、配当等の経済的価値及び有価証券の価値の基盤となる企業の事業活動をいうものであること。
「分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務」とは、有価証券等に関する高度の専門知識と分析技術を応用して分析し、当該分析の結果を踏まえて評価を行い、これら自らの分析又は評価結果に基づいて運用担当者等に対し有価証券の投資に関する助言を行う業務をいうものであること。
ポートフォリオを構築又は管理する業務、一定の時間を設定して行う相談業務、専ら分析のためのデータの入力・整理を行う業務は合まれないものであること

⑪ 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

「金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発」とは、金融取引のリスクを減らしてより効率的に利益を得るため、金融工学のほか、統計学、数学、経済学等の知識をもって確率モデル等の作成、更新を行い、これによるシミュレーションの実施、その結果の検証等の技法を駆使した新たな金融商品の開発をいうものであること。
ここでいう「金融商品」とは、金融派生商品（金や原油などの原資産、株式や債権などの原証券の変化に依存してその値が変化する証券）及び同様の手法を用いた預貯金等をいうものであること。
金融サービスの企画立案又は構築の業務、金融商品の売買の業務、市場動向分析の業務、資産運用の業務、保険商品又は共済の開発に際してアクチュアリーが通常行う業務、商品名の変更のみをもって行う金融商品の開発の業務、専らデータの入力・整理を行う業務は含まれないものであること。

⑫ 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る｡）

当該業務は､学校教育法に規定する大学の教授､准教授（注）又は講師の業務をいうものであること。
「教授研究」とは、大学の教授、准教授又は講師が学生を教授し、その研究を指導し、研究に従事することをいうものであること。
「主として研究に従事する」とは、業務の中心はあくまで研究の業務であることをいうものであり、具体的には、研究の業務のほかに講義等の授業の業務に従事する場合に、その時間が、１週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものについて、そのおおむね5割に満たない程度であることをいうものであること。
なお、大学病院等において行われる診療の業務については、専ら診療行為を行う教授等が従事するものは、教授研究の業務に含まれないものであるが、医学研究を行う教授等がその一環として従事する診療の業務であって、チーム制（複数の医師が共同で診療の業務を担当するため、当該診療の業務について代替要員の確保が容易である体制をいう｡）により行われるものは、教授研究の業務として扱って差し支えないこと。
ただし、大学の助手については、専ら人文科学又は自然科学に関する研究の業務に従事する場合には、前記①に該当するものであること。
また、大学の助教（注）は、専ら人文科学又は自然科学に関する研究の業務に従事すると判断できる場合は、前記①の業務として取り扱うこと。この場合において、助教は、教授の業務を行うことができることになっていることから、その時間が1週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものの1割程度以下であり、他の時開においては人文科学又は自然科学に関する研究の業務に従事する場合には、専ら人文科学又は自然科学に関する研究の業務に従事するものとして取り扱って差し支えないこと。
（注）学校教育法の一部改正法が平成19年4月1日から施行され、大学の職員について、同法第58条において、助教授に代えて「准教授」を設け、「助教」が新設。

⑬ 公認会計士の業務

「公認会計士の業務」とは、法令に基づいて公認会計士の業務とされている業務をいうものであり、例えば、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する「他人の求めに応じて報酬を得て、財務書類の監査又は証明をする」業務、同条第2項に規定する「公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応じる」業務が、これに該当するものであること。

⑭ 弁護士の業務

「弁護士の業務」とは、法令に基づいて弁護士の業務とされている業務をいうものであり、例えば、弁護士法（昭和24年法律第205号）第3条第1項に規定する「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他の法律事務」が、これに該当するものであること。

⑮ 建築士の業務

「建築士の業務」とは、法令に基づいて建築士の業務（1級建築士、2級建築士及び木造建築士の業務とされている業務）をいうものであり、例えば、建築士法（昭和25年法律第202号）第3条から第3条の3までに規定する設計又は工事監理がこれに該当するものであること。
例えば他の「建築士」の指示に基づいて専ら製図を行うなど補助的業務を行う者は含まれないものであること。

⑯ 不動産鑑定士の業務

「不動産鑑定士の業務」とは、法令に基づいて不動産鑑定士の業務とされている業務をいうものであり、例えば、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第2条第1項に規定する「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価格に表示する｣業務が、これに該当するものであること。

⑰ 弁理士の業務

「弁理士の業務」とは、法令に基づいて弁理士の業務とされている業務をいうものであり、例えば、弁理士法（平成12年法律第49号）第4条第1項に規定する「特許、実用新案、意匠若しくは 商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠 又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びに これらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務」がこれに該当するものであること。

⑱ 税理士の業務

「税理士の業務」とは、法令に基づいて税理士の業務とされている業務をいうものであり、例えば、税理士法（昭和26年法律第237号）第2条第1項に規定する税務代理又は税務書類の作成がこれに該当するものであること。

⑲ 中小企業診断士の業務

｢中小企業診断士の業務」とは、法令に規定されている中小企業の経営の診断又は助言の業務をいうものであり、例えば、中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省今（昭和38年通商産業省令第123号）第4条第3項に規定する一般診断業務（中小企業者に対して個別に行う診断若しくは助言又はその手段に対して行う診断若しくは助言）等がこれに該当するものであること。
なお、中小企業診断士の資格を有する者であっても、専ら中小企業診断士の業務以外の業務を行う者は含まれないものであること。