業務内容

労働法と給与システムに精通した専門家の対応

• ● 労働法を十分に把握している専門家

  労働基準監督署の調査で残業代の一部不払いが指摘されることが増えています。残業代（割増賃金）計算時に計算に含める手当と含めない手当は労働基準法に定められています。給与計算には労働基準法をはじめとした知識が必要不可欠です。社会保険労務士は労働法を十分把握した給与計算を行うため確実です。また、監督署などによる調査等のときに提示する賃金台帳等の整備も万全です。
  賃金体系の変更や諸手当を改廃される場合にも、あらかじめ残業代計算への影響などをふまえて給与計算や法律に関するアドバイスをすることが可能です。

• ● 給与システムに精通している専門家

  正確に給与計算を行う為には、労働法の知識がある上にそれを給与計算システムに反映させなければなりません。弊所では、様々な企業様のニーズに合わせて給与計算システムを多数構築してきている実績があります。弊所給与システムは、どんな給与計算でも労働法令に適合させたカスタマイズが可能です。

• ● 法改正にも迅速に対応

  法律の改正は頻繁にあります。その中で給与計算に関係することは何かを見極め、準備しておくことが必要です。社会保険労務士なら関連法律の改正が決定したときにも、施行される前の段階から対応し必要なアドバイスをいたします。

• ● 社会保険料の料率変更なども万全

  健康保険、介護保険、厚生年金保険の料率は毎年それぞれの月に改定されるため、その都度変更する必要があります。給与が改定になった時の報酬月額変更届、毎年の算定基礎届で変更になった標準報酬月額の管理や、数年ごとに変更になる雇用保険料、労災保険料率の事務手続きなど、さまざまな変更があり給与計算は煩雑で手間がかかります。これらの専門家である社会保険労務士はすべて確実に対応いたします。

• ● 機密保持

  従業員の給与情報を担当の従業員に知られずにすみます。他の従業員の賃金額が判ってしまったために従業員のモチベーションが下がってしまう事もなくなります。社会保険労務士に委託していただくと社内に賃金額が漏れることはなく、賃金に関するデータは厳重に管理することができます。

• ● 外部委託で安心

  給与計算担当の従業員が突然退職することになったら、後任の担当者を決め事務の引継をさせるなど大変です。社会保険労務士に給与計算を委託していただくことにより本業に専念でき、給与担当者の確保や育成も必要なくなりコストダウンが図れます。