労務コンプライアンス

業務内容

アウトソーシング

給与計算

毎月の給与計算と社会保険、労働保険事務は完全に連動していますので、同時にアウトソーシングすることで業務の効率化が図れます。

アウトソーシングのメリット

社労士の給与計算が安心・確実な訳は?

労働法と給与システムに精通した専門家の対応

  • 労働法を十分に把握している専門家
    労働基準監督署の調査で残業代の一部不払いが指摘されることが増えています。残業代(割増賃金)計算時に計算に含める手当と含めない手当は労働基準法に定められています。給与計算には労働基準法をはじめとした知識が必要不可欠です。社会保険労務士は労働法を十分把握した給与計算を行うため確実です。また、監督署などによる調査等のときに提示する賃金台帳等の整備も万全です。
    賃金体系の変更や諸手当を改廃される場合にも、あらかじめ残業代計算への影響などをふまえて給与計算や法律に関するアドバイスをすることが可能です。
  • 給与システムに精通している専門家
    正確に給与計算を行う為には、労働法の知識がある上にそれを給与計算システムに反映させなければなりません。弊所では、様々な企業様のニーズに合わせて給与計算システムを多数構築してきている実績があります。弊所給与システムは、どんな給与計算でも労働法令に適合させたカスタマイズが可能です。
  • 法改正にも迅速に対応
    法律の改正は頻繁にあります。その中で給与計算に関係することは何かを見極め、準備しておくことが必要です。社会保険労務士なら関連法律の改正が決定したときにも、施行される前の段階から対応し必要なアドバイスをいたします。
  • 社会保険料の料率変更なども万全
    健康保険、介護保険、厚生年金保険の料率は毎年それぞれの月に改定されるため、その都度変更する必要があります。給与が改定になった時の報酬月額変更届、毎年の算定基礎届で変更になった標準報酬月額の管理や、数年ごとに変更になる雇用保険料、労災保険料率の事務手続きなど、さまざまな変更があり給与計算は煩雑で手間がかかります。これらの専門家である社会保険労務士はすべて確実に対応いたします。
  • 機密保持
    従業員の給与情報を担当の従業員に知られずにすみます。他の従業員の賃金額が判ってしまったために従業員のモチベーションが下がってしまう事もなくなります。社会保険労務士に委託していただくと社内に賃金額が漏れることはなく、賃金に関するデータは厳重に管理することができます。
  • 外部委託で安心
    給与計算担当の従業員が突然退職することになったら、後任の担当者を決め事務の引継をさせるなど大変です。社会保険労務士に給与計算を委託していただくことにより本業に専念でき、給与担当者の確保や育成も必要なくなりコストダウンが図れます。

社会保険・労働保険事務手続き

社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署への諸手続きを社労士事務所へアウトソーシング(外部委託)することで煩わしさから開放されます。安心確実な社労士事務所ならではのサービスが受けられます。

年々社会保険諸法令の改正が相次ぎ、それに伴い役所に提出する書類等も多くなってきています。
また、届出を怠ることで会社・従業員ともに不利益になってしまうこともあります。
当事務所では、従業員の採用から退職までの間に届け出ることが必要な労働保険・社会保険の諸手続きの全てを事業主に代わって行います。
当然に法律の改正などにも対応致しますので、これらの事務を外部の専門家に出すことで余計な手間や神経を使うことは不要になります。
また、社会保険・労働保険の事務については最も外部に委託(アウトソーシング)しやすい業務かと思いますので、給与計算業務のアウトソーシングとともに一度ご検討下さい。

具体的な事務手続き

  • 労働保険、社会保険の新規加入と脱退 および被保険者資格の取得・喪失等の手続き
  • 健康保険証、離職票発行手続きなど
  • 健康保険・厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届の手続き
  • 労働保険の保険料申告手続き
  • 健康保険・厚生年金保険賞与支払届の手続き
  • 健康保険の傷病手当金や出産手当金などの給付申請手続き
  • 労災保険の休養補償給付や第三者行為災害時の申請手続き
  • 解雇予告除外認定申請手続き
  • 老齢年金、遺族年金、障害年金等の裁定請求手続き
  • 労働者派遣事業などの許可申請手続き
  • 時間外協定などの各種労使協定届出手続き
  • 育児休業給付の受給資格の確認および基本給付金の申請
  • 求人申込みの事務代理 など

マイナンバー制度対応

平成27年10月から個人あてにマイナンバーの通知が開始されることになります。企業としては、このマイナンバーの管理を法律の規定に則り適正に行う必要があります。弊所ではマイナンバーについて企業がとるべき対策、マイナンバー導入に伴う就業規則の改定、企業規模に応じた特定個人情報取扱規程などの各種規程・書式等の作成などを積極的に業務として行っております。マイナンバー取り扱いの実務について気になる点があればお気軽に弊所までお問い合わせください。

マイナンバー制度に関する最新の各種情報は、以下のサイトよりご確認ください。

内閣官房http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
マイナンバー制度全体にかかる概要、法令及び制度に関するQ&A等を公開しています。
特定個人情報保護委員会http://www.ppc.go.jp/
マイナンバー制度導入に伴い、講じるべき対策について示した以下のガイドライン等を公開しています。
① 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」
② 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)Q&A」
  • お電話でお問い合わせ:03-6206-2320
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