- 2023年の法改正事項（残業代請求の時効域変更、時間外手当の割増率引き上げなど）に対応。
- スタートアップ企業が、すべきこと、した方がいいこと、しないほうがいいこと、を紹介。
- クラウド型給与システムを使用する場合の留意事項を解説。
- 労務コンプライアンス調査の指摘事例など具体的な実例をあげ、特に注意すべき事例はポイント解説。
- 「在宅勤務者会社への交通費は通勤手当？」など相談Q&A。
- 会社の規模・業種別に各種届出・選任基準を一覧化。
現在は労働法に関するコンプライアンス意識が非常に求められる時代です。多額の残業代未払い、各種ハラスメント、過労死問題などがトップニュースになることも珍しくありません。労務の問題というのは、労働法に抵触していることに気づきにくい点が特徴であるといえます。現在主流となっているクラウド給与などで計算していても給与計算システムの中の数値のちょっとしたセットミスにより残業代の未払い、正確には一部未払いの状態になっているケースも多く見受けられます。
労務管理というのは、特に最初が肝心です。従業員を雇用する際の労働条件(労働時間制度、定額残業制度、休日、休暇など)の詳細な決めが重要なポイントです。そうは言っても最初から完璧に労務管理をできるスタートアップ企業もないかと思いますので、今からでも本書でちょっとしたコツに気づいていただき今後の労務管理にお役立ていただければ幸いです。
安藤社会保険労務士法人
2002年の開業当初から、主にIT系スタートアップ、ベンチャー企業IPO支援業務、上場企業を含む企業のアウトソーシング業務を中心としたサービスを展開。関与実績は2023年現在250社にのぼる。社会保険労務士有資格者7名。実務経験豊富なスタッフ7名の14名体制で、労務コンプライアンス調査から労務改善コンサルティング業務、給与計算および社会保険手続といったアウトソーシング業務、就業規則コンサルティング、労務相談顧問業務に至るまで一貫したサポートが可能。時代の変化にも十何世を持って適応しており、IT企業が導入するSlackでのコミュニケーション対応はもちろん、各種クラウド系システムを熟知し、抵抗なく対応できる点が強みである。
