業務内容

(1) 労務管理の相談顧問業務

労務顧問として日常起こりうる労務管理に関する疑問・トラブルにメール、チャット、TELなどで迅速に回答します。

 

長時間労働対策・メンタルヘルス・インターンの取り扱い・残業代・クラウド系労務管理ツールの設定(SmartHR、Freeeなど)・・・労務管理については悩むところが多くあります。お気軽な手段にてご相談下さい。

 

(2) アウトソーシング(社会保険・労働保険事務手続き、給与計算業務)

諸手続きをアウトソーシング(外部委託)することで手続の漏れや不備がなくなり、安心です。

 

近年社会保険諸法令の改正が相次ぎ、それに伴い役所等(年金事務所、協会けんぽ・健保組合、ハローワーク、労働基準監督署等)に提出する書類等も多くなってきています。また、届出を怠ることで会社・従業員ともに不利益になってしまうこともあります。 弊法人では、従業員の採用から退職までの間に届け出ることが必要な労働保険・社会保険の諸手続きの全てを事業主に代わって行います。 法律の改正などにも対応致しますので、これらの事務を外部の専門家に出すことで余計な手間や神経を使うことは不要になります。

 

(3) IPO等におけるコンプライアンス体制の構築支援業務

IPO等に向けての労務管理体制の構築支援を行います。

 

現状の労務管理の方法が適切なのか・現時点の規模、ステージで必要な労務管理対策は何か・・・どこから対応したらいいのか分からないことが多いのではないか思います。 まず現状の把握(労務診断(労務監査)等)をした上で、就業規則類・労働契約書・労使協定類・勤怠管理等適切な方法をご案内させて頂きます。

 

弊法人ではIPO専属の社会保険労務士を1名加えた、安心のチーム体制にてIPOをバックアップさせて頂きます。 もちろんIPOを目指す企業様だけでなく、労働法令に関するコンプライアンス体制を確実に構築されたい企業様にも対応しております。

 

労務監査法令チェックリストを見る

規則等 チェック項目 チェック
就業規則 就業規則の届出
過半数代表者の選出  選出方法  挙手 その他
過半数代表者の意見聴取
絶対的記載事項
相対的記載事項
従業員への周知     周知方法
労働契約 労働条件の明示
労働契約締結と労働条件通知書の交付
労働契約書の記載内容
有期労働契約締結時の明示事項、更新の有無と判断基準の記載
誓約書、身元保証書の提出
採用前健康診断
勤怠データ 個人別出勤データ(勤務時間、時間外労働時間等)
個人別勤怠データ(欠勤、有給、遅刻、早退)
本人による勤怠データの記載と管理者の把握状況
フレックスタイム制度対象者の勤怠管理
勤怠管理簿集計の単位時間切捨切上
管理監督者の深夜労働時間
労働時間 法定労働時間の遵守
法定労働時間外、45時間超、60時間超の集計
休憩の付与、一斉休憩
時間外労働及び
休日労働
36協定の締結および監督署への届出
協定内容の周知
特別条項の内容と対象者は適正か
労働時間の把握及び延長限度時間の管理
割増賃金率の設定
休日労働時間の管理と限度回数の管理
フレックスタイム制 就業規則の定めと労使協定の締結
適用対象者の範囲
清算期間と総労働時間の管理
休憩時間の管理
深夜時間の管理
労使協定 36協定等労使協定の締結内容
代表者選出方法
周知方法
特別条項の内容
賃金割増率の設定
賃金控除に関する労使協定(持株会)
フレックスタイム制に関する労使協定
育児介護休業制度の適用除外者に関する労使協定
継続雇用制度に関する労使協定
管理監督者 社内の管理者と労基法上の管理監督者の違い
管理監督者と一般相互の変更の基準
深夜労働時間の管理
過重労働 過重労働による健康障害防止対策
時間外・休日労働時間の削減
年次有給休暇の取得促進
労働時間の設定の改善
労働者の健康管理への措置の徹底
100時間を超える時間外労働者の申出者へ医師の面接指導の実施
労災と判断される時間外労働はない
(直前100時間又は2~6ヵ月平均して80時間超)
賃金台帳 記載すべき事項
時間外労働の時間数記録
割増賃金 種類と計算方法(算定額に含める手当と除外する手当)
支払方法
定額残業手当の取扱い
1か月60時間超の割増賃金
所定休日 法定休日を与える
振替休日の付与
代休付与の取扱い
年次有給休暇 法定日数の付与
本人からの請求手続と時季変更手続
半日・時間単位の付与
取得方法、有給残日数管理方法の整備
パートタイマーへの付与
休暇・休業 休暇・休業の種類、取得方法の周知
休業の申出方法
付与日数の管理
長期休業からの職場復帰に関する取扱い
退職・解雇 60歳を下回る定年は設けていない
60歳を超え65歳までの雇用の継続を規定化し運用している
解雇事由が明確にされている
解雇事由とされている理由以外で解雇を行っていない
退職時に引き継ぎを行う旨を規定に記載されている
懲戒処分の決定と懲戒解雇の取扱
自己都合退職時の申出及び受理等の取扱
契約期間満了での退職の取扱
有期契約の雇止め 労働契約書交付時の契約の更新の有無の記載
更新手続きの厳格化、契約更新基準
契約更新の反復継続後の契約期間満了での解雇
服務基準 就業規則への規定、周知徹底
違反事件への対応と再犯防止、従業員への指導
社内データ等の厳正管理
所持品検査をする場合は予め従業員に周知して行っている
留学費用等会社負担する場合は賃貸借契約を締結している
電子メール、インターネットの私的利用について規定が守られている
社内で政治活動、宗教活動、物品販売・勧誘等の禁止が周知されている
情報管理・個人情報 採用時に個人情報の利用目的を明示
個人情報管理規定、手順書等を整備し周知
従業員と機密保持契約を締結
担当者への情報管理研修や教育
個人情報の保管と管理
パソコン・情報記憶媒体へのパスワード設定
個人情報へのアクセス権限付与者の確定
個人情報の開示・訂正要求に対する対応マニュアルの整備
健康診断 雇入れ時の健康診断が行われている
定期健康診断は1年以内に行われている
健康診断受診対象者は適正に選ばれている
定期健康診断の結果報告、監督署への届出をしている
健康診断診断の個人票はプライバシーの保護を考慮し保管は厳重になされている
個人票の取扱い担当者を限定し許可なくアクセスできぬようにされている
健診結果に応じ、再審査等の受信指導を行っている
所見のある者について産業医の意見を聴いている
安全衛生管理体制 衛生管理者の選出、届出
産業医の選出、届出
衛生推進者の選出
月1回以上衛生委員会を開催し、議事録を整備し3年間保存している
派遣労働者 許可または届出をしている派遣会社と契約している
事前面接はしていない
派遣会社との間で適切に労働者派遣契約を締結している
業務による派遣受入期間を守っている
受入れる派遣労働者に対する労働・社会保険適用を確認している
派遣先責任者を選任し、派遣先管理台帳の作成をしている
派遣労働者、派遣労働者を直接指揮命令する者等の関係者に関係法令を周知