3 つの 2018 年問題

2018年03月01日

3 つの 2018 年問題

 

本年は、働き方改革推進法案など今後の労務管理の動向が話題になっていますが、それに先だち話題となっている、 3 つのいわゆる『2018 年問題』を概括します。

 

1.有期労働契約者の無期転換ルール

 

無期転換ルールとは「同一の使用者(企業)との間 で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換 される」ルールです。前述の“通算5年”の計算は、2013 年4月1日以降に締結・更新した有期労働契約から行わ れるので、5年後にあたる本年4月1日から無期転換を 申し込める労働者が出てきます。

厚生労働省では、4月に向けて「無期転換ルール緊急 相談ダイヤルの開設」や「業界団体等に対する再要請」 など、無期転換ルールに関する周知啓発に取り組んで います。

多くの企業では、すでに対策が済んでいると思われ ますが、無期転換申し込みの申請ルートの不備や、ル ールを把握していない管理職による初動対応の誤りな ど、無用なトラブルの元を作らないように、今一度全 社的な統一ルールの運用について確認しておくと良い でしょう。

 

2.派遣労働者への(直接)労働契約申し込みみなし制度

 

労働契約申し込みみなし制度とは「派遣先等が違法 派遣を受けた時点で、派遣先等が派遣労働者に対して、 その派遣元事業主との労働条件と同じ内容の労働契約 を申し込んだとみなす」制度で、右図の様に、派遣労 働者が承諾すれば労働契約が成立します。

違法派遣の類型には「個人単位の期間制限に違反し て労働者派遣を受けること」が含まれており、2015 年9月30日以降、同一の派遣労働者を、3年を超えて派 遣先の同一の組織単位に従事させた場合には、本制度 が適用されることになります。よって、本年10月1日 以降、本制度の対象となる派遣労働者が出てきます。

この問題については、契約締結時や期間制限の直前 などのタイミングで派遣元事業主から説明がなされ ている筈ですので、やはり多くの企業で対策済みかと 思われます。しかし、契約自体が定例化・形骸化して いる場合には、こういった重要事項への確認が漏れて しまっている可能性もあります。今一度、派遣先管理 台帳などで各派遣労働者の就業状態を見直しておく 必要があります。

 

3.18歳人口が減少期に突入

 

一般に高卒年齢である18歳の人口は、右図の様に 2018年以降減少期に入り、2030年には約100万人程 度にまで減少すると推計されています。それにより、 大学の倒産や学生獲得戦争が過熱することが問題視さ れています。

この問題は、前項までとは違い、2018年になったか らといって直ちに労務管理の現場に影響を及ぼすもの ではありません。しかし、採用対象となる新卒者全体 のパイが縮小し続けることは、今後の労働力の確保と いう点を考えた時に、非常にインパクトの強い問題と なってきます。

事業を継続していくために必要な人材をどのように集 め、またどのように維持していくのか、企業には長期的 な視野に立った採用戦略が求められることになります。

まえがきで記載したとおり、働き方改革推進法案が可 決され施行されることになれば、近い将来、労務管理に 多大な影響を及ぼすことが想定されます。だからこそ、 現段階で明確になっている問題については、早いうちに クリアにして、来るべき将来に備えることが大切です。

 

 

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