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パートタイム労働者への社会保険の適用拡大や産休中の社会保険料の免除等を定めた法案が可決・成立されました。

●「社会保障と税の一体改革」関連法案が可決成立しました。

「社会保障と税の一体改革」関連の8法案が8月10日、参議院本会議で可決・成立しました。成立した8法案の中には、パート労働者への社会保険の適用拡大や年金の受給資格期間の短縮、産休中の社会保険料の免除などを定めた「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が含まれています。
この法案の主なポイントは下記のとおりです。

1.国民年金法の一部改正
(1)老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する(税制抜本改革の施行時期に合わせ、平成27年10月から施行)
(2)遺族基礎年金の支給対象を拡大し、被保険者等の子のある配偶者または子に支給する(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

2.厚生年金保険法および健康保険法の一部改正
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、報酬の月額が8万8000円以上(衆議院修正)勤務期間1年以上である等の一定の要件に該当する短時間労働者は、従業員が常時500人以下の事業所に使用される者を除き、厚生年金保険および健康保険の被保険者とする(ただし、学生は適用除外)(平成28年10月から施行)
(2)老齢厚生年金の受給資格期間の短縮について、1.の(1)に準じた改正を行う税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)
(3)産前産後休業期間について、申し出により、事業主および被保険者の保険料免除する(2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)

<参考資料>
○社会保障・税一体改革で目指す将来像
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/shouraizou_120702.pdf

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