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有期労働契約における契約更新や雇止めについて、法律の改正がありました。

●「労働契約法の一部を改正する法律」が公布されました

「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。
この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。
 また、同日、改正法の解釈を示した通達も出されました。

【改正法のポイント】
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。
   (※1) 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
   (※2) 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

2.「雇止め法理」の法定化
 雇止め法理(判例法理)(※)を制定法化する。
    (※)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
       または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
       雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、
       有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

(施行期日):2については、公布日(平成24年8月10日)
         1、3については、政令で定める日(平成25年4月1日)


●10月26日、改正労働契約法の政省令が公布されました

上記の改正労働契約法の「政省令」が公布され、詳細なパンフレット等も公開されました。
それに伴い、8月10日に発出された通達(基発0810第2号)の一部も改められ、その新旧対照表が厚生労働省のホームページに掲載されました。
併せて、今回の改正内容を詳しく解説したパンフレット「労働契約法改正のあらまし」もホームページ上で公開され、ダウンロード可能となっています。

【10月26日に公布された改正労働契約法関連の政省令、告示】
1.労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令267)
 労働契約法の一部を改正する法律附則第1項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年4月1日とするもの。

2.労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(厚労令148)
 いわゆる無期労働契約への転換を定めた、改正後の労働契約法第18条第1項の通算契約期間(同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約 の契約期間を通算した期間)に関する基準を定めるもの。

3. 労働基準法施行規則の一部を改正する省令(厚労令149)
 労働基準法施行規則第5条の改正により、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付に よって明示しなければならない事項とするもの。

4. 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件(厚労告551)
 上記3. の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するもの。

<参考資料>
○労働契約法の一部を改正する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/gaiyou.pdf

○労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240810-02.pdf

○リーフレット「労働契約法改正のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf

○パンフレット 「労働契約法改正のあらまし」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html

○労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等に対する労働政策審議会の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html

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