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雇用管理分野における個人情報に関するガイドラインが改正されました。

●雇用管理分野における個人情報に関するガイドライン

平成24年5月14日に、今まで個人情報管理の指針となっていた、「個人情報の保護に関する法律第5条の規定に基づき、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平成16年厚生労働省告示第259号)」の全部が改正され、平成24年7月1日から適用されます。

このガイドラインは、事業者が雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、当該活動の実情や特性等を踏まえ、事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されるよう、具体的な指針として定められたものです。

○「雇用管理分野における個人情報に関するガイドライン」厚生労働省告示第357号
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/120514_1.pdf

○「雇用管理に関する個人情報の取り扱いについて」パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/120514_3.pdf

○「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン:事例集」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/120514_2.pdf

●事業者が労働安全衛生法に基づいて従業員に行う健康診断に関する情報

 上記の改正をふまえ、雇用管理に関する個人情報のうち「健康情報」を取扱うに当たっての留意事項が改正されました。今回の主な改正内容は、以下のとおりです。

(1)平成24年5月14日に「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成24年厚生労働省告示第357号)が公布され、平成24年7月1日から適用されることを踏まえ、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」(平成16年10月29日付け基発1029006号)が改正されたこと

(2)事業者が健康診断の実施に当たって、健康診断の実施に必要な労働者の個人データを医療機関に提供すること等については、安衛法に基づく事業者の健康診断実施義務を遂行する行為であり、個人情報保護法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けないこと

(3)特定健診等の実施に関する協力依頼に記載した内容(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第2条に定める項目に係る記録の写しについては、医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、法第23条第1項第1号に該当し、本人の同意なく提供できること

○「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について」厚生労働省労働基準局長 基発0611第2号
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120613K0030.pdf

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