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裁判員制度の実施にあたって 休暇制度の就業規則対応!

裁判員制度に際しての企業の対応

様々な議論がある中で、平成21年5月21日よりいよいよ裁判員制度がスタートします。裁判員制度とは、地方裁判所で行われる刑事裁判に、選ばれた裁判員が参加し、被告人が有罪かどうか、また有罪の場合にはどのような刑に処するのかを裁判官と一緒に決めていく制度です。原則として裁判官3人と裁判員6人が一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べや弁論手続きに立ち会った上で評議を行い、判決を宣言します。対象事件は、殺人罪、強盗致死傷罪、身代金目的誘拐などの国民の関心が高い重大な犯罪が対象となります。 さて、裁判員になった場合は、どの位会社を休む必要があるのでしょうか?裁判所の公式HP上では、できるだけ連日的に開廷することになっているので、約7割の事件が3日以内(約2割が5日以内、約1割が5日超)で終わると見込まれているとしています。 では、裁判員として裁判所に行く場合、会社は休暇を取得させる義務があるのでしょうか?労働基準法では、第7条に「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し~(以下省略)」と規定し、法律でこの休暇を取得することを認めています。ただし、裁判員のための休暇制度を設けることや休暇に対して賃金を支払うこと自体は現時点では法律で規定していません。しかし、裁判員制度の実施を前に、最近では大手企業を中心に裁判員になった場合の休暇を特別の有給休暇扱いとする「裁判員休暇制度」を作成する企業が増えてきているようです。裁判員休暇制度を作成した場合には、就業規則に裁判休暇の場合の賃金の支給の有無について必ず明記しておくようにして下さい。

(方法としては次の対応があります。)

  • 特別休暇として通常の賃金を支払う。
  • 裁判員の日当と通常支払う賃金とを比較し、通常の給与が高ければその差額を支払う。
  • 賃金を支払わない。

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