プロ社労士による残業代チェック

プロ社労士による残業代チェック

未払い残業代が発生するパターンは次の通りです。

①単に残業代を支払っていないケース

②残業代は支払っているが、その計算方法が誤っているケース
 →一部未払いの状態になっている。
 よく見受けられるのが残業単価を計算する際の1時間あたりの単価の計算間違いがあります。単価の計算方法については、法律で規定されていますので、正確に単価が計算されているかを確認する必要があります。法令違反の状態にあることになかなか気が付かないというのが残業代計算の特徴です。
*他手当ても支給しているが基本給だけで1時間あたりの単価を算出しているケース、1か月の平均所定労働時間数を給与計算ソフトにまかせっきりにしているケース、1か月の平均所定労働時間数自体が相違しているケースなど確認が必要です。

③みなし残業(定額残業)制度を導入しているが、きちんと運用されていないケース
 →何時間分の残業代が固定で支払われているか従業員が把握できないものについても定額残業制度を否定される可能性があるため注意が必要です。込みにする時間外時間数の設定も重要なポイントです。

④現状の労働時間制度が法律に合致したものになっていないため、所定労働時間と残業時間の区別が付かず、結果、未払いになっているケース
*休日自体も独自の運用ルールになっているケースもあります。

未払い残業代が発生する要因は主に以上のとおりですが、解決策はただひとつです。

労働基準法を正しく理解し、自社にあった労働時間制度及び給与制度を構築することにつきます!!そして従業員への丁寧な説明です。労働基準法を徹底的に知り尽くして自社の残業対策を行うということです。就業規則、給与制度等の構築から毎月の給与計算方法(給与明細書の記載方法など)に至るまでの丁寧な徹底した対応が必要になってきます。

例えば
・労働時間制度(フレックス、裁量労働など)としてどういったものを適用するか?
・定額残業制を導入するか?その場合、何時間を固定で支給するのか?最大何時間までであれば固定で支給することは可能か?従業員への説明は?
・就業規則や給与規程についてはどう変更すればよいか?
・サブロク協定とは何?どこまで遵守する必要があるの?
・残業や休日手当を支払わなくてよい管理監督者って?

など基本的なことについてまずは専門家と1時間、意見交換されることをお勧め致します。相談される際には、直近1か月分の賃金台帳をご持参いただければ、その場で現状分析をさせていただきます。面談は、労働法に精通した社会保険労務士が対応させていただきます。弊法人の社会保険労務士は、実務として就業規則の作成から給与計算業務まで行っておりますので細かいところまでご相談いただけます。相談予約はお早めにお願い致します。

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