業務内容

労務監査業務

労務監査とは、社会保険労務士が会社の労務管理状況の実態が労働社会保険緒法令に合致しているかどうかの調査を行うことです。この監査は労働基準監督署などの役所の調査と異なり、法令に違反していたとしても是正勧告書などの指導命令を出さない、あくまでも任意の監査になります。ただし、違反している項目については、全て洗い出しを行いレポートとして経営者様に提出いたします。
労務の問題というのは、日頃の労務管理が法律に違反していたとしても非常に気づきにくい点が特徴です。知らず知らずのうちに法律違反をしていることも少なくありません。当事務所では、独自のチェックシートにより内容を確認し、ヒアリングをさせていただき今後の対応すべき内容等も踏まえて詳細なレポートを提出いたします。
また、株式公開する際は、各証券取引所による公開審査がおこなわれますが、最近は労働基準法をはじめ各種労働社会保険緒法令を遵守しているか(コンプライアンス)が重要視されています。そのため事前の労務監査は必須と言えるでしょう。

例えば、以下のような項目となります。
  • 就業規則をはじめとする各種規程が整備されて、労働基準監督署に提出されているか?
  • 各種労使協定がきちんと締結されているか?
  • 管理監督者の範囲が適正なものになっているか?
  • 労働時間の管理がきちんとされているか?
  • 時間外割増賃金が適正に支払われているか?
  • 休日出勤についての対応がされているか?
  • 時間外協定が締結され、実際の労働時間がその範囲内に収まっているか?
  • 労働基準監督署の調査状況、その際の是正勧告等の有無は?
  • 労働安全衛生法に規定される体制が整備されているか?
    • 所定の人数を超えた場合に産業医及び衛生管理者が選任されているか?
    • 衛生委員会が開催されているか?
    • 定期健康診断及び雇入時の健康診断がされているか?
  • 労働保険・社会保険へは適正に加入しているか?
  • パートタイマーが適正に社会保険に加入しているか?

最近の名ばかり管理職問題、サービス残業問題などのように、一度問題となるとこれを解決するために相当高額なコストがかかることも多くあります。是非一度、労務トラブル予防のためにも、日常の労務管理状況について労務監査を受けていただくことをお勧めいたします。もちろん労務監査後の対応についてもアドバイスを徹底的にさせていただきます。
労務監査を行うのは、実務に精通した経験豊富な社会保険労務士とそのスタッフが行いますのでご安心下さい。

労務監査法令チェックリスト

規則等 チェック項目 チェック
就業規則 就業規則の届出  
過半数代表者の選出  選出方法  挙手 その他  
過半数代表者の意見聴取  
絶対的記載事項  
相対的記載事項  
従業員への周知     周知方法  
労働契約 労働条件の明示  
労働契約締結と労働条件通知書の交付  
労働契約書の記載内容  
有期労働契約締結時の明示事項、更新の有無と判断基準の記載  
誓約書、身元保証書の提出  
採用前健康診断  
勤怠データ 個人別出勤データ(勤務時間、時間外労働時間等)  
個人別勤怠データ(欠勤、有給、遅刻、早退)  
本人による勤怠データの記載と管理者の把握状況  
フレックスタイム制度対象者の勤怠管理  
勤怠管理簿集計の単位時間切捨切上  
管理監督者の深夜労働時間  
労働時間 法定労働時間の遵守  
法定労働時間外、45時間超、60時間超の集計  
休憩の付与、一斉休憩  
時間外労働及び
休日労働
36協定の締結および監督署への届出  
協定内容の周知  
特別条項の内容と対象者は適正か  
労働時間の把握及び延長限度時間の管理  
割増賃金率の設定  
休日労働時間の管理と限度回数の管理  
フレックスタイム制 就業規則の定めと労使協定の締結  
適用対象者の範囲  
清算期間と総労働時間の管理  
休憩時間の管理  
深夜時間の管理  
労使協定 36協定等労使協定の締結内容  
代表者選出方法  
周知方法  
特別条項の内容  
賃金割増率の設定  
賃金控除に関する労使協定(持株会)  
フレックスタイム制に関する労使協定  
育児介護休業制度の適用除外者に関する労使協定  
継続雇用制度に関する労使協定  
管理監督者 社内の管理者と労基法上の管理監督者の違い  
管理監督者と一般相互の変更の基準  
深夜労働時間の管理  
過重労働 過重労働による健康障害防止対策  
時間外・休日労働時間の削減  
年次有給休暇の取得促進  
労働時間の設定の改善  
労働者の健康管理への措置の徹底  
100時間を超える時間外労働者の申出者へ医師の面接指導の実施  
労災と判断される時間外労働はない
(直前100時間又は2~6ヵ月平均して80時間超)
 
賃金台帳 記載すべき事項  
時間外労働の時間数記録  
割増賃金 種類と計算方法(算定額に含める手当と除外する手当)  
支払方法  
定額残業手当の取扱い  
1か月60時間超の割増賃金  
所定休日 法定休日を与える  
振替休日の付与  
代休付与の取扱い  
年次有給休暇 法定日数の付与  
本人からの請求手続と時季変更手続  
半日・時間単位の付与  
取得方法、有給残日数管理方法の整備  
パートタイマーへの付与  
休暇・休業 休暇・休業の種類、取得方法の周知  
休業の申出方法  
付与日数の管理  
長期休業からの職場復帰に関する取扱い  
退職・解雇 60歳を下回る定年は設けていない  
60歳を超え65歳までの雇用の継続を規定化し運用している  
解雇事由が明確にされている  
解雇事由とされている理由以外で解雇を行っていない  
退職時に引き継ぎを行う旨を規定に記載されている  
懲戒処分の決定と懲戒解雇の取扱  
自己都合退職時の申出及び受理等の取扱  
契約期間満了での退職の取扱  
有期契約の雇止め 労働契約書交付時の契約の更新の有無の記載  
更新手続きの厳格化、契約更新基準  
契約更新の反復継続後の契約期間満了での解雇  
服務基準 就業規則への規定、周知徹底  
違反事件への対応と再犯防止、従業員への指導  
社内データ等の厳正管理  
所持品検査をする場合は予め従業員に周知して行っている  
留学費用等会社負担する場合は賃貸借契約を締結している  
電子メール、インターネットの私的利用について規定が守られている  
社内で政治活動、宗教活動、物品販売・勧誘等の禁止が周知されている  
情報管理・個人情報 採用時に個人情報の利用目的を明示  
個人情報管理規定、手順書等を整備し周知  
従業員と機密保持契約を締結  
担当者への情報管理研修や教育  
個人情報の保管と管理  
パソコン・情報記憶媒体へのパスワード設定  
個人情報へのアクセス権限付与者の確定  
個人情報の開示・訂正要求に対する対応マニュアルの整備  
健康診断 雇入れ時の健康診断が行われている  
定期健康診断は1年以内に行われている  
健康診断受診対象者は適正に選ばれている  
定期健康診断の結果報告、監督署への届出をしている  
健康診断診断の個人票はプライバシーの保護を考慮し保管は厳重になされている  
個人票の取扱い担当者を限定し許可なくアクセスできぬようにされている  
健診結果に応じ、再審査等の受信指導を行っている  
所見のある者について産業医の意見を聴いている  
安全衛生管理体制 衛生管理者の選出、届出  
産業医の選出、届出  
衛生推進者の選出  
月1回以上衛生委員会を開催し、議事録を整備し3年間保存している  
派遣労働者 許可または届出をしている派遣会社と契約している  
事前面接はしていない  
派遣会社との間で適切に労働者派遣契約を締結している  
業務による派遣受入期間を守っている  
受入れる派遣労働者に対する労働・社会保険適用を確認している  
派遣先責任者を選任し、派遣先管理台帳の作成をしている  
派遣労働者、派遣労働者を直接指揮命令する者等の関係者に関係法令を周知  
  • アウトソーシング
  • 社会保険・労働保険事務手続き
  • 給与計算
  • 労働法と給与システムに精通した専門家の対応
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