業務内容

労働基準監督署調査対応

労働基準監督署の調査は、労働基準法の定めるところにより労働基準監督官が各事業所に立ち入り労働法令に違反しているかどうかについて確認を行うことをいいます。
その結果労働基準法に違反している事実が判明した場合やより改善すべきと思われる事項については、「是正勧告書」、「指導票」が交付されることになります。企業としては、指摘を受けた内容について今後の対策を検討することになります。
この対応をとらずにそのままにしておくと最悪の場合、検察庁へ書類送検されてしまうことになりますので十分ご注意下さい。

この労働基準監督署の調査は「臨検」といって次の3種類があります。

定期監督

労基署が重点業種を決め、定期的に行われます。

申告監督

従業員から労基署に法令違反の事実がある旨の申告があった場合に行われます。これが最も多いです。

再監督

上記の監督後の状況について再度確認するために行われます。

(参考条文)

  • 労働基準法101条(労働基準監督官の権限)
    労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
  • 労働基準法102条(労働基準監督官の司法警察権)
    労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

是正勧告書を受けてしまったがどのような対応をしていいのかわからない場合など必ず事前にお問い合わせ下さい。今後の労務管理状況などを確認して、御社にあった適切な報告書の作成支援をさせていただきます。

是正勧告を受ける内容としては次のようなものが多くなっています

(労働基準法関係)

  • 時間外協定に定める延長時間を超えて、時間外労働をさせていること
  • 労働条件を書面で明示していないこと
  • 時間外労働について割増賃金を支払っていないこと
  • 常時10人以上を使用するのに就業規則を届け出ていないこと
  • 賃金台帳に労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数を記入していないこと など

(労働安全衛生法関係)

  • 常時50人以上の労働者を使用するのに産業医を選任していないこと
  • 常時50人以上の労働者を使用するのに衛生管理者を選任していないこと
  • 常時50人以上の労働者を使用するのに衛生委員会を設置していないこと
  • 常時50人以上の労働者を使用するのに定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出していないこと など
  • アウトソーシング
  • 社会保険・労働保険事務手続き
  • 給与計算
  • 労働法と給与システムに精通した専門家の対応
  • 就業規則コンサルティング
  • 労務監査業務
  • 労務相談顧問
  • 労働基準監督署調査対応
  • 人材派遣業運営サポート
  • 個別労使紛争あっせん代理人
  • 無料相談のご案内
  • 事務所データのバックアップ体制