業務内容

個別労使紛争あっせん代理人

労働局の紛争調整委員会等で行われる個別労使紛争に「あっせん代理人」として対応いたします。
*ご依頼は経営者または人事労務担当者の方に限定させていただいております。

紛争調整委員会によるあっせん

あっせんとは
当事者の間に弁護士等の学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、紛争当事者の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。
なお、両当事者が希望した場合は、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示することもできます。
紛争調整委員会とは
弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されています。この紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。
  • 労働問題に関するあらゆる分野の紛争(募集・採用に関するものを除く。)がその対象となります。
    (例)
    • 解雇、雇止め、配置転換・出向、降格、労働条件の不利益変更等労働条件に関する紛争。
    • いじめ・嫌がらせ等、職場の環境に関する紛争。
    • 労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争
    • その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争 など
  • 多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便です。
  • 弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が担当します。
  • あっせんを受けるのに費用はかかりません。
  • 紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受託されたあっせん案は民法上の和解契約の効力を持つことになります。
  • あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシーを保護します。
  • 労働者があっせんの申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。
紛争調整委員会による、あっせん手続きの流れ
当事者の間に弁護士等の学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、紛争当事者の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。
なお、両当事者が希望した場合は、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示することもできます。
紛争調整委員会とは
(注1)
必要に応じて申請者から事情聴取等を行い、紛争に係る事実関係を明確した上で都道府県労働局長が紛争調整委員会にあっせんを委任するか否かを決定します。
(注2)
申請内容を被申請人に的確に伝えるため、あっせん申請書の写しを被申請人へ送付することがあります。
(注3)
あっせん開始の通知を受けた被申請人が、あっせん手続きに参加する意思がない旨を表明したときは、あっせんを実施せず、打ち切ることとなります。


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