お役立ちコラム

副業・兼業の“これから”と課題

2018年04月01日

去る 1 月、厚生労働省より『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が公表されました。ガイドラインでは、副業・ 兼業について企業や労働者が留意すべき事項がまとめられています。現在は多くの企業が禁止している副業・兼業ですが、 現状や今後の課題について概説してまいります。

 

1.副業・兼業の現状

 

副業・兼業制度については、下図のとおり認めてい ない企業がほとんどです。副業・兼業自体への法的な 規制はありませんが、平成29年12月時点までの厚生労 働省の『モデル就業規則』が副業などを禁止していた ことや、大半の企業が副業・兼業を認めていないとい うことが、大きく影響していたと考えられます。

 

しかし、労働者が労働時間以外の時間をどのように利 用するかは、基本的には労働者の自由であるため、就 業規則で禁止していたとしても、それが有効と認めら れるとは限りません。労働時間以外の時間を企業が制 限できるのは、“労務提供上の支障となる場合” “企業 秘密が漏えいする場合” “企業の名誉・信用を損なう行 為や信頼関係を破壊する行為がある場合” “競業によ り企業の利益を害する場合”などであることが、裁判例 などから考えられます。

 

 

2.副業・兼業のこれから

 

ガイドラインと同時に公表された新モデル就業規 則は、「労働者は、勤務時間外において、他の企業等 の業務に従事することができる」とし、副業などを原 則容認しました。ガイドラインも「裁判例を踏まえれ ば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当 である」としています。 下図の様に副業を希望する方が増加している昨今に おいては、今まで副業を容認していなかった企業も、 今後は考えを改めざるを得なくなるかもしれません。

 

 

3.副業・兼業の課題

 

副業・兼業は、労働者の所得が増加する他、労働者が 主体的に社外でキャリアを形成することで、企業にとっ ても社内では得られない知識が得られるといったメリ ットがあります。一方で“本業への支障”や“労働者の健康 配慮” “競業・利益相反“ “情報漏えい”といったリスクも十分に認識し、対策しなければなりません。厚省労働省 のモデル就業規則でも、以下のいずれかに該当する場合 は、副業・兼業を禁止または制限できると定めています。

この他にも、各企業の事情に合わせた独自の運用ルール を定めることも検討すべきでしょう。中小企業庁の『兼業・ 副業を通じた創業・新事業創出事例集』に掲載されている 企業事例では、“本人のスキルアップに役立つこと” “副業 が公序良俗に反しないこと” “個人事業ではなく、他社の 被用者となる際は届出ること”などが副業・兼業を認める 条件として紹介されています。ただし、あまりに抑止的 な条件を設けることは、本来は自由であるべき労働時間 以外の労働者の自由を不当に制限することにも繋がりか ねません。企業と労働者とがお互いの権利を擁護し、尊重 し合えるような制度づくりを目指すことが望まれます。

 

 

4.おわりに

 

ここまで、主に人事・労務の観点から、副業・兼業 についての注意点を述べてきました。しかし、情報漏 えい・秘密情報の保護という点では、人事・労務面で の対策だけでは不十分でしょう。経済産業省の『秘密 情報の保護ハンドブック』では、秘密情報を守るため、 以下の対策を挙げています。

 

いずれも人事・労務部門だけでは取り組めませんし、 また、人事・労務部門の関与が無ければ取り組めない 対策でもあります。副業・兼業を認める場合において は、社内の秘密を守るための対策にはいっそうの配慮 が必要になってきます。

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