お役立ちコラム

内部通報制度の整備について

2018年04月02日

品質偽装事件など企業のコンプライアンス違反が時々世間を騒がせていることをみても、会社内部の自浄作用や、法令 遵守に係る取組強化は企業の重大な課題となっています。そのような中で、本年1月15日、内閣は公益通報に係る規律の 在り方や行政の役割等に係る方策を検討するよう、消費者委員会への諮問を行いました。ここでは、内部通報制度の概要 と企業の対応について、ご案内いたします。

 

1.労働者による内部告発の保護

 

労働法の基本ルールは、会社に労働法令への違反が ある場合、労働者はその事実を監督官庁(労働基準監督 官など)に申告する権利があり、会社は申告を理由とし て当該労働者に対して解雇など不利益な取り扱いをし てはならないと規定しています(労働基準法第104条、 労働安全衛生法第97条など)。

これに加え、平成16年制定の公益通報者保護法で は、「労務提供先」が「国民の生命、身体、財産その他 の利益の保護にかかわる法律」に違反、または正に違 反しようとしている場合、労働者は一定の通報先に通 報でき、通報を理由に解雇など不利益な取り扱いを受 けることから保護される旨が規定されています。

この「労務提供先」は、労働者が労務を提供する事業 者のことを指し、直接雇用される会社のほか、派遣先の 会社や、請負契約などにおける取引先なども含まれま す。また、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保 護にかかわる法律」には、公益通報者保護法別表で400超の法律が指定されており、労働法令に限らない 様々な事項が、広く通報の対象になっています。

 

2.通報先と事業者の対応について

公益通報者保護法では、以下の3つの通報先が定め られており、通報者が法に基づく保護を受けるには通 報先毎の要件を満たす必要があります。

公益通報者保護法は、規模や営利、非営利を問わずす べての事業者に適用されるものです。事業者はこの法律 を踏まえて、「内部通報制度」の仕組みを整備するとと もに、これを適切に運用することが重要です。また、事 業者が通報を受けた場合には、その通報に対しどのよう な措置をとったかなど、当該通報者に対して遅滞なく通 知する努力義務を負います(公益通報者保護法第9条)。

 

3.おわりに

消費者庁のアンケート調査では、約半数の労働者が 最初の通報先として勤務先“以外”を選択すると回答 しています(下図参照)。その主な理由には、保護制度 への不信や、そもそも通報先が社内に無いことなどが 挙げられています。内部通報制度は中小規模の会社ほ ど導入しておらず、導入できない理由の中には「どの ような制度なのか分からない」「導入の方法がわから ない」というものもあるようです。

しかし、違法行為の発見が遅れると、事業者の処罰 や行政措置などによる損失のほかに、拡大した被害の 補償コスト、消費者や取引先からの信頼の低下や従業 員の士気低下などに波及することもあります。

職場におけるセクシュアルハラスメントの防止の ために、雇用管理上必要な措置として相談窓口の設置 が挙げられていますが、社内におけるコンプライアン ス体制を見直すために、同様に通報窓口の設置につい ても検討してみると良いでしょう。

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